古屋圭司議員の経歴や学歴や過去の失言を調査!パーティー券収入過少申告はどのくらいやばいの?

   

朝からスクープが飛び込んできました!

 

自民党のベテラン大物議員、古屋圭司衆院議院運営委員長が、パーティー券の販売収入を過少申告していた疑いがあるということを、朝日新聞が報じました。

 

この報道の内容と、古屋圭司議員の経歴学歴や過去の失言、政治資金規正法によるパーティー券の過少申告などについてまとめてみました。

 

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古屋圭司議員のパーティー券過少申告を朝日新聞がスクープ

 

朝日新聞が自民党の大物議員である古屋圭司衆院議院運営委員長をスクープしました。

 

内容としては、古屋圭司議員はパーティー券の収入をおよそ半分しか申請しておらず、申請していない分は裏金にしているのではないか?

 

政治資金規正法違反ではないか?

 

という疑惑ということですね。

 

 

火元は朝日新聞が取材している、古屋圭司議員の事務所関係者からのリークということになるでしょうか。

 

しかも、複数の事務所関係者からの証言があるような書き方になっています。

 

実際に、このノートを朝日新聞が入手しているわけですから、何らかの内部リークがあった可能性は高いのかも知れません。

 

 

それに対して、古屋圭司議員側は現時点では全面否定している、という構図になります。

 

 

以下記事の引用になります。

 

 

古屋圭司議員、パーティー券収入過少申告の疑い

ノートのリストには、左からパーティー券(振込用紙)の通し番号、企業・団体名、枚数、担当者の順に記録されている(画像の一部をモザイク処理しています)

自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長(65)の事務所が政治資金パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いのあることが分かった。朝日新聞は2016年7月のパーティーに関するノートのコピーを入手し、複数の事務所関係者から証言を得た。

政治資金規正法は政治団体に収支報告書の提出を年1回義務づけており、過少記載は同法違反(虚偽記載)にあたる。パーティーを利用した政治資金集めは「法の最大の抜け道」と指摘されてきたが、実態が明らかになるのは異例だ。

朝日新聞が入手したのは、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が16年7月25日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。

ノートにはパーティー券番号、企業・団体などの名称と担当者、購入を依頼して配った枚数(1枚2万円)を列記。実際に入金があった枚数を「○」で囲み、依頼した枚数と区別して記していたという。

■計1188万円、報告書には642万円

ノートによると、311企業・団体などに計800枚のパーティー券の購入を依頼し、そのうち218企業・団体などから計594枚(1188万円)の入金があったと読み取れる。だが、昨年11月に公開された16年分の収支報告書に記されたこのパーティーの収入は642万円だった。

政治資金規正法では、パーティーごとの総収入と、20万円を超える購入者の名前や金額の報告を義務づけている。1回の収入が1千万円以上になると「特定パーティー」として収支報告書に購入者の総数の追記が必要なため、事務所関係者は「購入者数が公になると過少申告の発覚につながる恐れがあり、記載額は1千万円未満になるよう調整している」と証言。購入者の大半が公開義務のない20万円以下のため総収入を少なくしやすく、「例えば購入額が20万円でも10万円だけ申告して残りは裏金にする仕組みだ」と解説した

こうした手法は常態化しているといい、「過去数年分のノートが事務所に保管されている」とも語った

朝日新聞がノートに記された複数の企業にも取材したところ、依頼された枚数と購入枚数は、いずれもノートの数字通りだった。

収支報告書の虚偽記載の時効は、報告書の提出から5年。時効にかからない13~16年分の政圭会の報告書には、計22回のパーティーで総額1億2572万円の収入があったと記載されている。虚偽記載が巨額に上る可能性もある。

古屋氏は衆院岐阜5区選出で当選10回。安倍晋三首相と近く、12年発足の第2次安倍内閣で拉致問題相や国家公安委員長を務めた。(久木良太、板橋洋佳)

■経理担当秘書「入金帳簿ではない」

朝日新聞の取材に対し、古屋氏は「(経理担当の)秘書に任せているので分からない」と答えた。経理担当の秘書は、朝日新聞がコピーを入手したノートを古屋事務所のものと認めたが、「発送リストで入金帳簿ではない」と説明。最初に送ろうと考えた枚数を記載し、その後、実際に発送した枚数を「〇」で囲んで表示したとする。「ノートは今も誰でも見られるところに置いてある。そんなものに安易に入金チェックはしない」とも語った。

一方、複数の事務所関係者は、丸囲み数字が入金のあった枚数だと証言。この数字に基づいて入金のお礼の電話をし、次回の依頼枚数を決めるという。

古屋事務所はその後、文書でも「政治資金の事業収入はすべて出納帳や通帳に基づいて報告しており、簿外の収入はない。過少申告といった事実はない」などと回答した。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00000004-asahi-soci

 

 

気になるのはやはり情報の出どころですね。

 

 

事務所関係者が、しかも複数がこのような内部リークをするのか?

 

もしするとしたらどの様な理由なのか?

 

そしてそれは正しいのか?

 

 

この辺りが最初に気になったところです。

 

なんと言っても、あの朝日新聞の報道ですからね(笑)

 

まず情報の元を疑うのは基本となるでしょう。

 

 

古屋圭司衆院議院運営委員長の経歴や学歴

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古屋圭司議員は、衆議院議員10期目を数える、自民党の中でもベテラン大物議員の一人です。

 

第二次安倍内閣では、国家公安委員会委員長と内閣府特命担当大臣に就任するなど閣僚経験者であり、現在は衆議院議院運営委員長を務めています。

 

 

古屋圭司

 

 

生年月日 1952年11月1日(65歳)

血液型 B型

出生地 東京都(本籍 岐阜県恵那市)

出身校 成蹊大学経済学部

 

前職

大正海上火災保険(現:三井住友海上火災保険)社員
衆議院議員秘書

 

所属政党

自由民主党(二階派→無派閥→谷垣G)

 

選挙区

衆議院議員 岐阜5区 当選10回

 

政歴

昭和59年 安倍晋太郎外務大臣秘書
昭和59年 古屋亨自治大臣秘書官
平成2年 第39回衆議院総選挙当選(初当選)
平成5年 第40回衆議院総選挙当選(2期)
平成7年 自由民主党青年局長
平成7年 法務政務次官
平成8年 第41回衆議院総選挙当選(3期)
平成12年 第42回衆議院総選挙当選(4期)
平成12年 衆議院商工委員長
平成12年 自由民主党政務調査会副会長
平成13年 経済産業副大臣
平成14年 文部科学委員長
平成15年 第43回衆議院総選挙当選(5期)
平成17年 第44回衆議院総選挙当選(6期)
平成20年 自由民主党団体総局長
平成20年 自由民主党広報本部長
平成21年 第45回衆議院総選挙当選(7期)
平成21年 自由民主党 中央政治大学院学院長
平成24年 第46回衆議院総選挙当選(8期)
平成24年 自由民主党 党・政治制度改革実行本部長
平成24年 国務大臣 国家公安委員会委員長・拉致問題担当・国土強靭化担当・内閣府特命担当大臣(防災)
平成26年 自由民主党 北朝鮮による拉致問題対策本部長
平成26年 第47回衆議院総選挙当選(9期)
平成28年 自由民主党 選挙対策委員長(党4役)
平成29年 第48回衆議院総選挙当選(10期)
平成29年 衆議院 議院運営委員長

 

所属団体・議員連盟

価値観外交を推進する議員の会(会長)
公共放送のあり方について考える議員の会(会長)
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(幹事長→会長[22])
創生「日本」(会長代理)
真の人権擁護を考える懇談会(座長)
日本会議国会議員懇談会(会長)
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(副実行委員長)
日本の前途と歴史教育を考える議員の会(副幹事長)
平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
のぞみ
神道政治連盟国会議員懇談会
マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟(会長)
TPP交渉における国益を守り抜く会
日本キューバ友好議員連盟(会長)
モータースポーツ振興議員連盟(会長)

 

政治的主張

慰安婦強制連行 否定
永住外国人への地方選挙権付与 反対
人権擁護法案 反対
日本のTPP参加 反対
日本の核武装 今後の国際情勢によっては検討すべき
選択的夫婦別姓制度導入 反対

 

 

とにかく経歴を並べるだけでもすごいことになってしまうわけですが、政治主張などは保守寄りに一貫している議員と言えます。

 

拉致問題などにも精力的に取り組む、自民党らしい議員さんの一人ですね。

 

 

すでに衆議院議員としてのキャリアも29年目となる古屋圭司議員は、その血筋もすごいものとなっています。

 

曽祖父 古屋善造

祖父 古屋慶隆

伯父 古屋亨

 

と、ひいおじいちゃんの代から家系に3人の政治家がいるいわゆるエリート的な人物です。

 

 

とはいえ、元々は松本家の息子として生まれましたが、母親の伯父である元警視総監にして自治大臣も務めた古屋亨議員の元へ養子に入ることで、古屋性となりました。

 

生まれは東京なのですが、ここで本籍を岐阜県恵那市に移したようで、自身のブログなどでは岐阜県恵那市出身と記載したりしているようです。

 

 

養子に入って以降、エリート教育は始まっていたのでしょう。

 

中学生の頃にはアメリカに3年間ホームステイしています。

 

ここで、アメリカ国民の忠誠心や愛国心に触れ、自身にも保守的な思想が生まれたということが語られています。

 

 

帰国後の1970年には成蹊高等学校へ編入、1972年3月同高卒、そして成蹊大学経済学部経済学科に入ります。

 

1976年卒業後一旦大正海上火災保険(現 三井住友海上火災保険)に入社、8年後の1984年に退社。

 

退社後は政界入りし、まず安倍晋太郎外務大臣(当時)の秘書になりますが、それと同時に養父古屋亨議員の秘書にもなります。

 

そして、1990年の古屋亨の後継者として自民公認として出馬、初当選し安倍派に入会、という流れで順調に議員になっています。

 

 

キャリアのスタートも安倍晋太郎首相の秘書からですが、現在でも政治的主張なども近いですね。

 

政治キャリアではそれなりに紆余曲折ありますが、郵政民営化に造反していたり、拉致問題への力を入れた取り組みや、人権擁護法案反対を先頭に立って強力に推し進めるなど、保守的な色合いが強く、明るいキャラクターから若者への人気も高いと言えます。

 

 

過去の古屋圭司議員の失言などトラブル歴

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過去報道になるような失言やトラブルは何度かありました。

 

一番大きく話題になったのは、国家公安委員会委員長時代のこの発言です。

 

「片側2車線で、真っすぐな道。歩行者が出てくる危険性もない。そこは制限速度が50km/hなので、まあ、70km/hぐらい出ますよね、交通の流れに逆らわないように行くと。そうすると、20km/h以上出てると、取り締まりの対象になりますよね。そういうところはちょっとどうかなと、わたし、いつも疑問に思ってましたし」

 

マスコミお得意の部分だけを切り出す手法で、国家公安委員長が法律違反を助長するのは何事だという文脈で語られました。

 

実際には、警察の交通違反の取締のあり方に苦言を呈した一連の流れでの一部分であり、この際の古屋圭司議員の一連の主張は運転をするものなら誰もが疑問に思っていることだったため、多くの国民は「古屋圭司議員はよく言った!」というような形で収まったように思います。

 

 

他にも2017年の沖縄選挙で、沖縄県で行われている市長選の対立候補の政策について「沖縄特有のいつもの戦術」と言ったことが野党から差別的な認識に基づいた発言と批判されましたが、まあこれも事実なのでそれほど炎上したりはしませんでした。

 

 

ただ、いずれも事実とはいえ割と素直にものを言ってしまい切り取られるという部分はあるのかも知れませんが、それでも29年のキャリアでこのくらいしか失言などが無いわけですから、トータルで考えるとかなり少ないと言えるかもしれません。

 

今回のパーティー券疑惑では、今後どの様な発言があるのか、気になるところです。

 

 

パーティー券過少申告を巡る政治資金規正法の闇

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このパーティー券というのは、政治家が政治資金を集める目的で有料開催する催しを行った際に、参加者が会費を払い購入するものです。

 

このパーティー券を購入してもらった代金が、政治家の活動資金となります。

 

 

このことは、政治資金規正法第八条の二で規定されている、政治資金パーティーという項目に該当します。

 

 

このパーティーでの収支は政治資金収支報告書に記載することが定められているわけですが、これが結構ガバガバです。

 

 

一人20万円以上の場合住所氏名などを収支報告書に記載する

一つのパーティーで収入1,000万円以上になったら細かく収支報告書に記載する

 

大きくこの様なルールがあるわけですが、逆に言うとこれ以下なら大してちゃんと書かないでも済むとも言えるわけです。

 

 

政治家は当然これを利用して、うまく収支をアバウトにしようとしますし、実際にやっている政治家も多いことでしょう。

 

ルールをうまく使おうとするのは、まあ議員にかかわらず誰でもそうしてしまうものです。

 

 

この政治資金規正法は元々色々な課題がある法律と言えますが、このパーティー券というのもその大きなものの一つでしょう。

 

 

今回、古屋圭司議員がこのパーティー券の件でスクープされたというのは、かなりレアなケースと言えます。

 

パーティー券の収支などは、そもそも証拠がなかなかつかみにくいですからね。

 

 

今回のノートが本物なら、ちょっと間抜けな感じがしますが……実際はどうなのでしょうか?

 

最初にも書きましたが、内部リークの部分がそもそも不自然な印象も受けます。

 

 

政治とカネの問題は、なかなか簡単なものではない部分があります。

 

お金がないと政治が出来ないわけですから、どこかでそれを調達しないといけないわけですが、給料でそれを賄えないなら献金でそれを何とかしないといけなくなりますし、しかし献金が多くなれば癒着も増えてしまいますよね。

 

かと言ってあまり厳しくしすぎれば、鳩山元首相みたいな元々めちゃくちゃ金持ちしか政治が出来ないなんて話にもなってしまいます。

 

それはそれでやばいですよね(笑)

 

 

そういうことのさじ加減もあって、政治資金規正法などは結構ガバガバになっているんだと思うんですけど、それをあまりに悪用されても困ってしまうわけです。

 

もちろん法律でも規制されており、罰則に関しては

 

 第九条の規定に違反して、・・・・第九条第一項の会計帳簿に記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者

三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する

 

第24条の1のここに該当すると思います。

 

ただ、まあ普通に違反していたとしても……秘書が的なあれになるやつでしょうけどもね……。

 

 

過去の事例から考えても、役職の辞任程度には発展するかも知れませんが、最悪のケースでも議員辞職とまではなる可能性は低いでしょう。

 

ただ、古屋圭司議員のイメージダウンと、モリカケと赤坂自民亭が燃料不足な野党にとっては、格好の攻撃材料にはなりそうです。

 

 

今回の件は朝日新聞発なので、また森友学園のときみたいに最初にふっかけてくる朝日的な炎上商法みたいなやり方の可能性も拭えませんので、実際にどのくらい古屋圭司議員の収支報告に問題があったのか、引き続きこの件は注視していきたいと思います。

 

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