森友学園・塚本幼稚園でフェイクニュースを流す朝日新聞の根源にある悪質さとは
こんにちは！境子です！(*´∀｀*)
連日国会やワイドショーで盛り上がりを
見せている、久しぶりの朝日新聞渾身の
スクープである森友学園と塚本幼稚園の
騒動。
結局のところ、段々といつもの朝日新聞
らしいデマ捏造であることがバレてきて
しまったようです。
今風に言うと
フェイクニュースでしょうか（笑）
朝日のフェイクニュースがどのように
いい加減なのか？
なぜ朝日新聞はいつもこんな
デマばかり飛ばしてしまうのか？
考えてみました。
森友学園の公用地払い下げは朝日新聞渾身のスクープ
現在森友学園と塚本幼稚園が
子供や保護者の迷惑を顧みず
大変な騒動になってしまっていますが
この騒動の発端は朝日新聞の
スクープ記事がその始まりでした。
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。
■「日本初、神道の小学校」開校の予定
森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
籠池氏は取材に「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。（吉村治彦、飯島健太）
これが今回の騒動の発端となった
2月9日に配信された朝日新聞の
スクープですが、重要なポイントは
以下のようになります。
朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった
（隣の土地を）財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる
まず、隣の土地の10分の1で売却している
ことから、この取引は何か違法なことが
行われているだろうという内容。
籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員
同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏
次に、その違法性という悪印象を
憲法改正や日本会議という保守勢力
そして安倍晋三首相とその妻昭恵夫人
とリンクさせようとしています。
ただし、土地の評価額やそうなった
経緯などはまったく説明していません。
14億2300万円と比較する根拠は実は
何もなく、ただ悪いことのように
印象操作するためだけの記事の書き方です。
そして、学校の教育方針や名誉校長だけ
を特別取り上げることも、この時点では
不自然です。
自治体や売買を直接担当している部署や
職員には全く触れず、明らかにそこを
狙った印象操作としか考えられません。
しかし！朝日新聞のスクープは最初からフェイクニュースだった
森友学園と塚本幼稚園に通う子どもたち
が犠牲になっているこの騒動ですが
結局この最初に報道された報道は
フェイクニュースだったということが
後に判明してしまっています。
これは、2月23日の衆議院予算委員会で
日本維新の会の木下智彦議員が明らか
にしたものです。
「14億2000万豊中市が負担したのかというと違うんですよ。
14億2000万の内訳、7億1000万円が国庫補助金、住宅市街総合整備事業、ということで国から補助金が出ているんです。
プラス、臨時交付金、地域活性化公共投資、6億9千万円出てる。
豊中市の負担額はなんと2000万円なんですよ。」
この質疑の様子は
こちらでご覧になれます。
（抜粋部分は15：39頃から）
この動画での木下智彦議員の質疑は
とても興味深い内容がたくさん
ありますが、それはさておき
朝日新聞の最初の報道が嘘であった
ことがこれにより明確になりました。
正確には2000万円ではなく
資料を調査した人の情報によると
差し引き2300万円で取得している
そうです。
そうなりますと
ここが完全に嘘になります。
朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった
（隣の土地を）財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる
隣の国有地は、14億2300万円で
森友学園に売却した額の10倍と報じて
いたものが、実際には2300万円という
森友学園の5分の1以下で売却していた
ことになります。
これ
朝日新聞は知らなかったのでしょうか？
そんなわけ無いですよね……こんなの
調べればすぐわかりますから
森友学園の報道をする時点で
気が付かないわけがありません。
まず間違いなく、わかっていて
印象操作のためにこのように
大々的にでっち上げたのでしょう。
この問題はかなり広がりを見せていて
公用地払い下げの問題ですとか
塚本幼稚園の教育方針などに話が
広がっています。
しかし、まず私たちはこの問題の根本
として押さえておかなければいけない
ことは、まずこの報道のスタート地点
が朝日新聞のでっち上げのデマであり
フェイクニュースであるということです。
朝日新聞は何のためにフェイクニュースを流しているのか？
朝日新聞は、なぜこんなにいつも
フェイクニュースを流してしまう
のでしょうか？
理由はいくつもあると思いますが
まず大きな動機として、朝日は
スクープにとても高い価値を
置いていることがあると思います。
過去には、スクープに特化した
特権的な機関である特別報道部という
ものを設立したこともあります。
（吉田調書誤報問題を起こして解散）
そして、なぜ嘘までついてスクープを
作ろうとうするのか？
それは、記者個人的には社内での名誉と
出世のため、会社としては部数を伸ばす
ためと社是である自民党を貶めるため
でしょう。
つまり、朝日新聞の根本的な勝利条件は
・読者の関心を呼び脚光を浴びる
・自民党がダメージを受ける
この2点になると思います。
決して、平和のためとか
国民や国益のためではありません。
今回の報道で考えてみましょう。
人間には「損失回避」という特性があり
何かを得ることよりも失うことに遥かに
強い痛みを感じるようにできています。
14億2300万円の10分の1で購入したと
いうズルさを印象することで、実際には
何も失っていないのですが
何か損した様な気分になり、それが痛み
となり、人々の関心を引きつけます。
読者の痛みを与え、不快感を呼び起こし
そして関心を引きつける手法なわけです。
そして、現在支持率が圧倒的な
自民党政権へは、日本へダメージを
与えることの大体すべてが
自民党のせいにできますから
日本が良くないだの悪かっただの
騒ぎを起こせば起こすだけ自民党の
失策に繋がることになります。
日本が悪いだの騒動を起こすだけ
楽なお仕事ですね。
今回は更に、安倍晋三首相の妻昭恵
夫人の名前も出すことでそれを
強くリンクさせています。
いずれも朝日新聞の勝利条件に繋がる
朝日的にはとても良い記事でしょう。
まあ、このあたりは共産党も
やり方はだいたい同じですね。
このように考えると、慰安婦や
吉田調書などの壮絶なデマ報道にも
朝日的には筋が通っているでしょう。
日本を破壊したい、読者を脅して部数を
伸ばし儲けたい、そのような動機が根源
にある朝日新聞が信用できるのか？
そのことをもっと多くの人が知ること
になってもらいたいなと思います。
会社の空気としてはそのようなもので
しょうが、朝日新聞は大きな組織です
から、まともな人から変な人まで個別
には色々な主義主張はあると思います。
しかし、その個別の人材で考えた
場合にも、今回のこの記事を書いた
吉村治彦、飯島健太という両記者は
またやらかす可能性が高そうですので
ここに記録として残しておこうと
思います。
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